PPP(Public Private Partnership)の考え方に基づき、自治体広報分野での「協働事業化」に取り組んでいます

自治体広報・PRをサポートする 官民協働事業の取り組み

当社の方針

暮らしに役立つ安心の体制を心がけています。
35年間のフリーペーパー発行実績のノウハウを活用することが可能です。
行政広報メディアへの 広告導入のための条件は 審査機能の運用 蓄積された
運用ノウハウ活用で
行政側のリスクを回避

行政が発行する広報メディアに広告導入をはかる場合、掲載される広告についての信頼性の担保が必要となります。掲載基準が厳格に運用出来ているかどうかが、問題となるわけです。
原稿内容の詳細表現についての審査機能が運用できてこそ、初めて広告導入が可能となります。

リビング新聞の発行理念は、読者がより健全でより豊かな生活を送るための情報を提供することにあります。この理念に基づき、広告に関する「倫理要項」と「掲載基準」を定め、運用を行ってきました。
弊社と協働発行を実施することにより、行政側のリスクが回避できるわけです。

コンプライアンス体制について

弊社では個人情報を大量に取り扱うため、情報の保護に対し厳重かつ適切な管理体制を敷く責務を負っています。そのため、「個人情報保護方針」を制定し、全従業者が適正な取り扱い・管理・維持に努めています。
万一事故が起きた場合においても、弊社コンプライアンス室が窓口となり事故対応にあたります。

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