PPP(Public Private Partnership)の考え方に基づき、自治体広報分野での「協働事業化」に取り組んでいます

自治体広報・PRをサポートする 官民協働事業の取り組み

住民の声

行政と市民  互いの立場からの意見を取り入れています。
行政が伝えたい施策や取り組み、市民が必要とする行政情報や生活情報、互いの立場からの意見を取り入れながら、リビング新聞が第三者の視点でバランスよくコーディネートしています。

 サンケイリビング新聞社では、平成17年から自治体が住民に配布する「暮らしのガイド」(行政便利帳)に関しての利用実態アンケートを定期的に実施しています。
これは、日頃住民が「暮らしのガイド」にどのように接触し、今後の意向についてどのように考えているか等の実態を調査し、地域に於ける行政とのコラボレーション事業に活かすという趣旨のもとに行っているものです。

調査概要

■調査対象と方法  「リビングパートナー」(モニター組織会員)
首都圏21市区内に在住の対象者1083人に対して、メール配信による調査/有効回答数:350/全員女性
■調査期間 2007年1月17日〜25日
■調査主体 サンケイリビング新聞社

Copyright© 2007 SANKEI LIVING SHIMBUN Inc. All rights reserved.