リビングくらしＨＯＷ研究所では、全国の既婚女性を対象に、震災から１年後の防災・災害対策意識調査を実施しました。

震災から1年が経ち、防災意識を持っている人がほとんどだが、「最近やや薄れ気味」の人も3割強という結果が出ました。被災者支援でこれから先、参加しようと思っていることは「東北地方の物産品購入」とこたえた人が6割超。震災を振り返って、今後「電気やエネルギーを大切にしたい」人が7割、「家族の絆を大切にしたい」と思っている人が6割。住んでいる地域での防災力の高まりについて、7割が「高まりを感じない」とこたえています。
また、災害時に頼りになるメディアは「ＮＨＫ（テレビ、ラジオ）」が圧倒的という結果が出ました。

＜調査結果概要＞
■東日本大震災の被災者支援で、この1年参加したこと
・全体では「義援金の寄付」が最も多く75.7％

■義援金寄付、支援金寄付の合計金額
・義援金寄付の金額は「1000円〜3000円未満」が最多で27.0％、次いで「500円〜1000円未満」が18.6％

■東日本大震災の被災者支援で、これから先、参加しようと思うこと
・「東北地方の物産品購入」が一番多くて6割超

■東日本大震災から1年後の気持ち
・東日本大震災を振り返って、今後どうしたいか、上位3つは「電気やエネルギーを大切にしたい」約7割、「家族の絆を大切にしたい」約6割、「防災を強化したい」約5割

■いつ何が起こるか分からないのでやりたいと思っていること（フリーアンサー）

■東日本大震災から1年後の防災意識の変化
・防災意識の変化については「震災をきっかけに防災への意識を持続している」が38.4％、「震災直後は防災意識が強くなったが、最近はやや薄れ気味」が34.2％で多い

■東日本大震災をきっかけにした家庭での対応の変化
�@「地震保険」「住宅の耐震診断」
・13の項目について、震災をきっかけに対応に変化があったかどうかを聞いた。地震保険は41.9％、住宅の耐震診断は25.2％が「震災前から対応していた」が「震災後に対応した」人はあまりおらず、ほぼ震災前から対応していたか、現在も対応していないかのどちらか

■東日本大震災をきっかけにした家庭での対応の変化
�A「住宅の耐震補強工事」「自治体・自治会などの避難訓練」
・「住宅の耐震補強工事をした（する予定）」「自治体、自治会などの避難訓練に参加」ともに、「震災前から対応していた」人は2割程度で、現在も「対応していない」人が7割強とほぼ同じ傾向

■東日本大震災をきっかけにした家庭での対応の変化
�B「防災マップの入手・確認」「避難所場所の確認」
・「防災マップの入手・確認」は20.6％が、「避難所場所の確認」は26.4％が震災をきっかけに対応している

■東日本大震災をきっかけにした家庭での対応の変化
�C「非常用持ち出し袋の用意」「家具の転倒防止対策」
・「非常用持ち出し袋の用意」「家具の転倒防止対策」は4割超の人が震災前から、2割前後の人が震災後に対応し、あわせて6割超が現在は対応している

■東日本大震災をきっかけにした家庭での対応の変化
�D「水・食料などの備蓄」「電池の備蓄など停電対策」
・どちらの項目も「震災前から対応」が4割強、「震災後に対応」が3割強、「対応していない」が2割強程度

■東日本大震災をきっかけにした家庭での対応の変化
�E「家族の連絡手段の確認」「積極的な近所付き合い」
・「家族の連絡手段の確認」は4割が震災前から対応しており、年代による差も比較的少なめ。「積極的な近所づきあい」を震災前から対応していたのは全体では35.8％だが、60代では51.3％と高い

■東日本大震災をきっかけにした家庭での対応の変化
�F「自治会活動への参加」
・「自治会活動への参加」は震災前後あわせて4割が対応済み。年代別でみると上の年代ほど震災前から対応率が高い。20代以下は7割超が現在も参加していない（参考値）

■東日本大震災後の家庭での新しい防災対策（フリーアンサー）

■外出時の災害に備えていること、住んでいる地域で防災力の高まりを感じるか
・「外出時に災害に遭遇することを想定して備えていることはあるか」では、3割弱が「ある」と回答したが、7割強は「ない」という結果。「住んでいる地域で防災力の高まりを感じることはあるか」でも、3割弱が「ある」と回答したが、7割強が「ない」という回答

■行政からの防災情報提供、子どもの避難体制についての情報提供はあったか
・「住んでいる地域での行政からの防災情報提供」は1割が「強化された」と答えているが、6割弱は「以前と変わらない」と回答。「震災後に子供の避難体制について学校から情報提供はあったか」では、30〜40代は「あった」が4割強（20代以下と50代以上は2割）。「ない」という回答も3割程度あった

■災害時の情報入手に信頼できる、頼りになると思うメディア
・今後災害が起きた場合、情報を入手するのに信頼できる、頼りになると思うメディアの1位は「テレビ放送（ＮＨＫ）」がダントツでトップ。次いで「ラジオ放送（ＮＨＫ）」、「ラジオ放送（民放）」、「テレビ放送（民放）」と続く

■災害時の情報入手に信頼できないと思うメディア
・逆に「災害時の情報入手に信頼できないと思うメディア」は全体では「ソーシャルメディア」がダントツでトップ。次いで「インターネットのポータルサイト」「テレビ放送（民放）」

■今後、大規模な天災が起きることを予想した場合、不安に思うこと（フリーアンサー）

＜調査概要＞
【調査日：2012年1月12日（木）〜1月15日（日）実施】
【調査対象：リビング新聞のウェブサイト「えるこみ」ユーザー】
【調査方法：WEBアンケート】
【有効回答人数：全国の既婚女性944人】

＜回答者プロフィール＞　
【年齢：20代以下4.1％、30代29.3％、40代35.4％、50代18.6％、60代以上12.5％】
【職業：専業主婦61.7％、フルタイム13.9％、パートアルバイト21.3％、そのほか3.1％】
【子供の有無：あり76.3％、なし23.7％】
【居住地：北海道2.9％、東北5.7％、関東51.9％、中部8.9％、近畿20.7％、中国2.2％、四国2.5％、九州・沖縄5.4％】

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社リビングくらしＨＯＷ研究所
担当：西/大田
TEL:03-5216-9420
E-mail:info@kurashihow.co.jp