９月１日の「防災の日」に先駆けて、全国の既婚女性に「行政からの防災情報」への認知度や関心などについて聞いた。
　まず「自治体や町内会などが実施する防災訓練に参加したことがあるか？」と聞いたところ、「参加したことがあるという程度」「参加していない」「避難訓練が行われていることを知らない」が84.8％と、現在参加していない人がほとんど。だが、この人たちに「今後、自治体や町内会などが実施する防災訓練に参加したいと思うか？」とたずねたところ、「都合が合えば参加したい」という人が72.7％もいた。
　自治体が耐震診断や耐震工事に対して補助を出していることもあまり知られておらず、「行政からの防災に関する情報は十分だと思うか」という質問には、「やや不足している」という声が47.1％で最多。防災意識は高まっているにもかかわらず、全体的にやや情報不足気味な様子が見られた。

防災に関してわかりにくいと思うところ、もっとこんな情報がほしいと思うこと

• 避難訓練などの実施状況が分からない。（埼玉県・34歳）
• 自分の居住地域の現実的な危険度と対処法がわからない。（北海道・34歳）
• 地震・津波で注意しなければいけないエリアを明確に示してほしい。（広島県・46歳）
• 防災無線をもっと聞きやすくしてほしい。（埼玉県・45歳）
• 避難先はどこという情報はあるが、そこに行けば何があるか（子供のミルクであるとか女性の生理用品）具体的に教えてほしい。（愛知県・46歳）

リビング新聞の公式サイト「えるこみ」でのＷＥＢアンケート調査から。2011年6月9日〜6月15日実施、回答数1368人。サンケイリビング新聞社（大阪）調べ